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介護保険サービスの受け方

相談から認定までの手順

介護保険を利用する場合は、以下のようなながれで手続きを行います。

電話等で相談

居宅介護支援事業所(例:たんぽぽ)または市区町村福祉窓口に相談します。

主治医の意見書の提出

申請書に記載した主治医が医学的見地による意見書を作成します。医師より受診を求められたら指示に従いましょう。

要介護認定の申請

本人または家族、居宅介護支援事業所(たんぽぽ)のケアマネジャーが市区町村に申請します。※申請書・介護保険証・主治医の意見書が必要です。

訪問調査(コンピュータによる一次判定)

市区町村職員がご自宅を訪問して調査します。

介護認定審査会(二次判定)

認定調査(一次判定)の結果と主治医の意見書などをもとに保健・医療・福祉の専門家によってどのくらいの介護が必要か審査します。

認定結果通知

 

※非該当の認定を受けた場合でも、一人ひとりの状況により市区町村の介護予防事業などのサービスを受けることができます。
詳しくは、当該市区町村の地域包括支援センターなどにお問い合わせください。

 足利市の地域包括支援センター
 足利市地域包括支援センター中央:西校・東校・柳原・大橋・相生地区担当

要介護・要支援の認定後の流れ(認定を受けた後)

居宅(在宅)での生活を希望される場合 要支援者は地域包括支援センターに相談します。 居宅(在宅)での生活を希望される場合 要介護者(1〜5)は居宅介護支援事業所の介護支援専門員(ケアマネジャー)に相談します。 サービス計画(ケアプラン)の作成 利用者またはその家族の人が、利用者の心身の状況や生活環境などに応じて、サービスの種類や内容などを相談して決めます。これに基づきケアマネジャーが、サービス計画(ケアプラン)を作成してくれます。(※居宅介護支援事業者または地域包括支援センターは、サービス計画に沿って介護サービス事業者との連絡調整を行います。)サービス計画(ケアプラン)の作成依頼届 居宅介護支援事業者または地域包括支援センターに、サービス計画(ケアプラン)の作成を依頼したことを、お住まいの地域の役所窓口に届け出てください。 居宅(在宅)サービスの開始 施設等での生活を希望される場合 要介護者(1〜5)は施設等に直接申し込みます。 施設・居住サービスの開始 訪問サービス通所サービス短期入所サービス 小規模多機能型居宅介護 その他のサービス 介護老人福祉施設 介護老人保健施設 介護療養型医療施設 特定施設入居者生活介護 認知症対応型共同生活介護

要介護度 認定の目安

要支援1 生活機能の一部に若干の低下が認められ、介護予防サービスを提供すれば改善が見込まれる。
要支援2 生活機能の一部に低下が認められ、介護予防サービスを提供すれば改善が見込まれる。
要介護1 身の回りの世話に見守りや手助けが必要。立ち上がり・歩行等で支えが必要。
要介護2 身の回りの世話全般に見守りや手助けが必要。立ち上がり・歩行等で支えが必要。排せつや食事で見守りや手助けが必要。
要介護3 身の回りの世話や立ち上がりが一人ではできない。排せつ等で全般的な介助が必要。
要介護4 日常生活を営む機能がかなり低下しており、全面的な介助が必要な場合が多い。問題行動や理解低下もあり立ち上がりや歩行などがほとんどできない。
要介護5 日常生活を営む機能が著しく低下しており、全面的な介助が必要。多くの問題行動や全般的な理解低下もあり意思の疎通が困難。

足利市介護予防・日常生活支援総合事業

介護保険の中で行う、65歳以上の方を対象にした足利市が実施する介護予防事業や生活支援のための事業です。要介護状態等となることの予防・軽減・悪化防止のためには、日常生活の活動を高め、家庭での役割や社会参加をすることが重要です。元気なうちから自分にあった介護予防に取り組み、健康寿命の延伸を目指しましょう。

介護予防・生活支援サービス事業

要支援1・2、基本チェックリストの実施により事業対象者に該当した方が、サービスを利用することができます。

・訪問型サービス

ヘルパー事業所による生活支援、人員等基準を緩和した生活支援、リハビリ専門職等による身体機能や生活機能改善の為の支援

・通所型サービス

デイサービス事業所による機能訓練、スポーツ施設等や整骨院等で人員等基準を緩和した機能訓練、リハビリ職員等が集中して支援する機能訓練、 足利市役所元気高齢課窓口または、包括支援センターにご相談ください。

その他の介護予防事業

65歳以上のすべての方が利用できます。
主な事業は、ふれあいサロン、高齢者元気アップ教室、生き活き元気のつどい等があります。
足利市役所元気高齢課窓口または、包括支援センターにご相談ください。

詳しくは、足利市ホームページ(元気高齢課、介護予防・日常生活支援総合事業)をご覧ください。